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出資比率は、域内70、域外30。それをに応じて配分。日本が入れば、中共25、日本11、欧米の数倍。日本が入れば参加国は安堵するでしょう、取りっぱぐれのないが鴨葱でやってきたと。

しかもは、足抜けするにも縛りが多く、一度入れば抜けにくい。2Fの参加意欲に乗じる報道が目立ちます。反日経済コメンテータも勢いづくでしょう。2Fの発言は、安倍首相の意向を忖度している？安倍首相はアメリカと話し合うそうですが。

での重要な議決事項は75以上の賛成が必要と決まりました。中共の出資比率は297、75以上の賛成がないと重要事項は決められない、つまり中共には拒否権があることに。わずか30の出資での生殺与奪の権を握った中共。日本が参加していたら、この結果に大慌てしたはず。

こうした状況は、日本がに参加することで変わる可能性があります。日本が参加すると、日本の出資比率は11、中共の比率は25まで下がります。

結果、日本は単独では中共に対抗できないが、欧州と連携することで中共の行動をある程度チェックできることに。しかし中共を含むアジア新興国途上国が全体の60ほどの出資率をもつので、中共の意向が通る可能性は大いにあります。

アジアインフラ投資銀行の発足と今後想定される融資活動野村総合研究所

、参加表明国による出資額の調整が行われ、スタート時点での出資額出資比率小数点第2位切り捨ては次のとおり。

中共29百万ドル297、インド8百万ドル83、ロシア6百万ドル65、ドイツ4百万ドル44、韓国3百万ドル38、オーストラリア3百万ドル36、フランス3百万ドル33、インドネシア3百万ドル33、ブラジル3百万ドル31、イギリス3百万ドル30

簡単に言えば、中共は、レバレッジを掛けて約億ドルの出資で1億ドルのカネが使えるようになったともいえるため、で中共が好き勝手にできてしまう余地は十分にあります。しかも、中共の外貨準備高に穴が開いており、の資金はその穴埋めに使われるのではとも。